こどもたちの
未来の味方でありたい

Be worried

こんな事でお困りではありませんか?

養育費回収センターが
そのお悩みはすべて解決いたします!

Our mission

子どもとあなた
その先の笑顔を守る

子どもたちとその親へ
安心を届ける存在でありたい

養育費回収代行サービスは、
信頼できる弁護士が全国の子どもたちのために、初期費用ゼロで養育費の回収を代行させていただくサービスです。
離婚時に養育費について取り決めた場合でも、その後に支払いが滞る場合があります。養育費を支払う期間が長いと相当な額となり、養育費の不払いは子どもの生活や将来に影響を与える重要な問題です。不払いが発生したら、早急に弁護士に相談し、適切に対応しましょう。
その他親権問題等もご相談いただけます。
弁護士による豊富な知識・経験・ノウハウを用いた、
良質の法務サービスを提供させていただきます。

令和2年4月1日に民事執行法が改正され、裁判所を介することで、元配偶者の銀行口座などの財産のありかや、居住先や勤務先などを調査しやすくなりました。

改正前は、元配偶者の銀行口座等が分からない場合、強制執行により強制的に養育費を回収することができないケースがありましたが、この法改正が施行されたことで、裁判所が元配偶者の財産や勤務先を調査することができるようになったため、以前よりも強制執行での養育費回収がしやすくなったのです。

だからこそ、「元配偶者の居場所や、銀行口座など財産の状況が分からない…」という場合であっても、あきらめる必要はありません!

professional

養育費問題の
プロフェッショナルに
お任せください

私達の使命は、取りこぼしなく請求、過去の取りこぼした保険料を回収し、病院経営、医療に専念して頂くこと、その先で患者様が笑顔になって頂く、そんな病院作りをサポートすることです。

Professional Teams

それぞれの分野のプロフェッショナルチーム

養育費回収弁護士 若松辰太郎

養育費の問題は子どもさんの未来に大きく関わってきます。大切な可能性が広がるよう、全力でサポートします。

養育費回収弁護士 齊藤 遼亮

養育費で悩まれてる方が多くおられます。一人でも多くの方をサポートできたらと思っています。

パラリーガル

子どもさんとその親であるあなたの大切な未来をサポートするパートナーでありたいと思っています。

養育費問題に精通した弁護士が、
あなたのお悩みを解決いたします。

些細な事でもお気軽にお問い合わせください。

Fees

弁護士費用

相談料0円

着手金11万円

報酬22%

Reasons

当事務所が
選ばれる理由

Examples

回収事例

※更新中

Lawyers

弁護士紹介

ご挨拶

弁護士の齊藤 遼亮と申します。
養育費のご相談は、家族への想いや感情が絡み合う複雑なものです。
だからこそ、単に法律論をご説明するだけでなく、ご依頼者様の感情の動きに注意して、精神的なケアも怠りません。納得感を持った解決ができるよう、問題解決というゴールだけでなく過程も重要視してまいります。

これまでの全ての経験を弁護士業務に生かし、一つ一つの案件に最大限の努力を尽くしていきたいと思っております。皆様のお悩みを解消し、「相談してよかった」と言っていただけるよう、全力で対応させていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

経歴

2007年
立命館大学法学部卒業
2009年
立命館大学大学院法学研究科修了
2013年
早稲田大学大学院法務研究科修了
2013年
司法試験合格
2015年
東京の法律事務所に勤務
2020年
みたか総合法律事務所 設立
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養育費回収弁護士 齊藤 遼亮
第一東京弁護士会 所属
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養育費回収弁護士 若松辰太郎
滋賀弁護士会 所属

ご挨拶

弁護士の若松辰太郎と申します。
弁護士に相談するとなると、敷居が高く、怖そう、説教されそう…そう思われるかと思います。しかし、当相談センターはそういったイメージとは全く異なります。

モットーは一緒に頑張ろうと思える法律相談センターであること。

はじめての相談もフランクになんでも話せるムードを作ることに注力しています。

養育費問題は精神的ににくるものですよね。
請求できないなど悩まれてる親御さんを見てきました。
私自身も自身のトラブルの歳、弁護士の友人に相談していると気持ちがどんどん明るくなりました。その方は絶対的に自分の味方なんだ、そう思えるだけで本当に助かりました。

豊富な実績と確かな交渉力によって、親御さん子どもさんの力になれるよう全力でサポートいたします。

経歴

2009年3月
早稲田大学法学部 卒業
2013年3月
早稲田大学大学院法務研究科 卒業
2013年9月
平成25年度司法試験 合格
2014年12月
最高裁判所司法修習 修了
2014年12月
弁護士法人田中彰寿法律事務所 入所
2018年2月
若松経営法律事務所 開設
2021年12月
Cornell Law School LLM 卒業
2022年4月
くさつ総合法律事務所 開設

flow

ご相談の流れ

1. お問い合わせ

公式LINEをお友達登録し、お名前とご相談内容をお送りください。

2. 相談・ご案内

お近くの方は来所(東京・滋賀)、お電話、ZOOMにて簡単なヒアリングの後、着手される場合は今後の流れを丁寧にご説明致します。

3. 着手

あとはこちらにお任せください。進捗状況等、必要に応じて報告致します。

4. 養育費お支払い開始

手続きが終わると養育費のお支払いが開始されます。支払いを受ける中で、疑問点等あれば引き続きご相談ください。

養育費問題に精通した弁護士が、
あなたのお悩みを解決いたします。

些細な事でもお気軽にお問い合わせください。

Areas

対応地域

全国の養育費回収案件を取り扱い、100件以上の解決実績があります。

当事務所では、来所でのご相談を歓迎いたしますが、
ご来所が難しいという方も多くいらっしゃいますので、
LINE・zoomでのオンライン相談も受け付けております。

2020年(令和2年)より、民事裁判もIT化が始まり、
オンラインでの裁判が主流となりましたので、滋賀や東京でのご相談はもちろんとして、
オンラインにて全国どこの地域でも対応しております。

対応可能な裁判所

北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/

北海道~沖縄まで、遠方でもお気軽にご相談ください。訪問はもちろん迅速かつ丁寧な距離を感じさせない対応を致します。

滋賀県

大津地方裁判所/大津簡易裁判所/大津地方裁判所 彦根支部/彦根簡易裁判所/大津地方裁判所 長浜支部/長浜簡易裁判所/高島簡易裁判所/甲賀簡易裁判所/東近江簡易裁判所

京都府

京都地方裁判所/京都家庭裁判所/京都地方裁判所/京都簡易裁判所/京都地方裁判所 園部支部/園部簡易裁判所/京都地方裁判所
宮津支部 宮津簡易裁判所/京都地方裁判所 舞鶴支部/舞鶴簡易裁判所/京都地方裁判所 福知山支部/福知山簡易裁判所/伏見簡易裁判所/右京簡易裁判所/向日町簡易裁判所/木津簡易裁判所/宇治簡易裁判所/亀岡簡易裁判所/京丹後簡易裁判所

大阪府

大阪高等裁判所/大阪地方裁判所/大阪簡易裁判所/大阪地方裁判所/大阪地方裁判所 堺支部/堺簡易裁判所/大阪地方裁判所 岸和田支部/岸和田簡易裁判所/大阪池田簡易裁判所/豊中簡易裁判所/吹田簡易裁判所/茨木簡易裁判所/東大阪簡易裁判所/枚方簡易裁判所/富田林簡易裁判所/羽曳野簡易裁判所/佐野簡易裁判所

Access

事務所のご案内

お近くの方は直接、事務所に来所して相談も可能です。
LINEなどで日時の予約の相談をした上でお越しください。

みたか総合法律事務所

住所:〒181-0012 
   東京都三鷹市上連雀2-5-15 5階
TEL:050-5284-9282(弁護士直通)
FAX:050-3606-3916
営業時間:平日 09:00〜20:00
定休日:土日祝

弁護士法人ハレ
くさつ総合法律事務所

住所:〒525-0032
   滋賀県草津市大路1丁目4-12 大丸ソイビル204号室
TEL:077-599-1882
FAX:050-3488-3782
営業時間:月火金土日祝 9:00-18:00
定休日:水木

上記の時間以外でも、対応可能な場合があります。
まずは一度お問い合わせください。

Q&A

よくあるご質問

一般的には、子が成人するまでです。大学進学を視野に入れて22歳までとか大学卒業までなどの 取り決めをすることもできます。子どもの生活のために、養育費が不払いになっているときには、必ず請求するべきものと思っております。
特に養育費の支払いの協議や合意がないままだと、過去分の養育費の支払請求は難しくなります。養育費不払いに対しては、弁護士への早めの相談をお勧めします。

養育費は長期にわたる定期給付金ですので、事情の変更が生じることも想定されており、権利者や義務者の事情の変更によって養育費を減額されることもあれば、逆に増額請求できる場合もあります。これは、養育費の額につき離婚協議書で決めていた場合でも、調停調書や判決などで決められていた場合でも変わりません。

事情の変更としては、給与の減額等収入の変動のほか、再婚や養子縁組をしたなどが考えられますが、まずは具体的な状況や理由を確認すべきです。協議がまとまらない場合には相手から減額調停などの申立がされることもあります。

裁判所は、過去の未払い分の養育費請求を認めることに消極的です。養育費は子供の養育のために必要なものであり、過去について養育費を受け取っていなかったとしても子供の養育ができているという事情を重視しているのだと思います。しかし、過去部分の請求が許されないわけではなく、相手方が払ってくれるのであればもらって問題ないものです。まずは相手と交渉してみるというのも一つの手といえるでしょう。

また、離婚協議書や公正証書契約その他の夫婦間の合意によって養育費の支払いにつき具体的な合意ができている場合には、その後の未払い分が生じているものについては請求することができます。この場合には、遅延損害金まで請求します。

戸籍の附票などから住民票上の住所を追うなどの方法で連絡先を特定できることの方が圧倒的に多いです。あるいは、SNSなどの情報から住所や勤務先の会社などが分かるということもあります。勤務先の会社が分かれば給与債権の差押えなどもできます。

支払義務者の連絡先が分からないという場合にも諦めずにご相談ください。

と推定されますので離婚後の養育費請求に認知の手続は不要です。一方、全く婚姻関係にない相手との子の場合、認知がなければ法的な親子関係が認められないので、認知をしていない相手に対して養育費を請求することはできません。この場合は、認知請求手続と養育費請求手続を順に又は並行して行います。


面会交流と養育費は全く別の問題ですので、面会交流がなくても養育費請求できます。

ただし、面会交流は親権者でない親の権利ですので、子の福祉に反しない限りは認めるべきですし、通常はその方が話し合いもうまくいきます。


夫婦の離婚原因が何であるかと、養育費の請求は全く別の問題ですので、そのようなケースでも養育費は請求できます。

再婚した場合でも養育費を請求することはできます。ただし、養育費の支払額については減額される可能性が高くなるでしょう。母子家庭や父子家庭の場合と比べると子の生活状況の改善が見込まれるためです。

また、子どもが再婚相手と養子縁組をしたような場合には、一時的には養親に子どもの扶養義務が発生することになるため、養育費を請求できなくなります。